2020-12-24 第203回国会 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号
十月のその地球温暖化対策推進本部におきまして総理から各閣僚に対しましては、それぞれの所掌分野において排出削減策を講じると、それから脱炭素技術の開発や実装、グリーンファイナンスの推進、関連規制の改革などについて検討の御指示もありました。
十月のその地球温暖化対策推進本部におきまして総理から各閣僚に対しましては、それぞれの所掌分野において排出削減策を講じると、それから脱炭素技術の開発や実装、グリーンファイナンスの推進、関連規制の改革などについて検討の御指示もありました。
きょうは、ウイズコロナあるいはポストコロナで、コロナ関連の質疑を三問ほどやらせていただいて、その後、私の課題でもあります日本語教育の推進関連でやらせていただきたいというふうに思います。 まずコロナの関連で、課題として浮き上がってきた、あるいはどうしても実現しなきゃいけないというものは、少人数学級だと思うんです。
本日の審議は、女性活躍推進関連の法案とあわせてハラスメント関連法案ということでありますが、私は、そもそも、これを一緒に全部まとめてやろうというのがすごく無理があると思います。女性活躍に今緊急に求められる政策課題もありますし、ハラスメントの方はより深刻な現状をはらんでおります。
○国務大臣（片山さつき君） 御指摘のとおり、ＩＣＴは居場所に関わらず情報入手、活用可能ということで、ＩＣＴ関連企業の地方への移転は、非常に地域の産業や生活の向上、それから地方創生の底上げ、もちろん給与の底上げということに寄与できまして、今回の十三社四百二十人の移住というのは大変な成果であると思いますが、こういったことを地方創生の推進関連交付金を通じて積極的に後押しをしてきております。
具体的には、予算といたしましては、平成二十九年度予算におきましては、小型家電リサイクルの推進関連事業費といたしまして約一億三千万円ございます、これの内数、今回二月に決まったということでございますので、まずはこれを活用して、市町村の回収体制の構築支援、小型家電リサイクル制度の効果的な広報に努めてまいりたいと思っておりますので、この要求について、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
国家公務員制度改革基本法の理念と内容を具現化するものとして、みんなの党は、自民党と共同提案で、霞が関改革推進関連法案を平成二十二年四月の段階で国会に提出しております。税と社会保障一体改革でも野党案丸のみをささやかれる野田政権ですが、本気で公務員制度改革を断行するおつもりがあるのであれば、この法案を丸のみされたらいかがですか。総理に伺います。
これはみんなの党でつくった霞が関改革推進関連法案というものですが、ほぼ同一の内容です。この法案には、内閣人事局を設置して、総務省の定員管理機能、人事院の級別定数管理機能、財務省の給与に関する機能を移管するということにしております。 通常国会に内閣が提出をした国家公務員法の改正案については、人事院の機能移管は入っていないわけです。
どのようなことを行わなければいけないかということでございますけれども、まず、受益者たる地元の方々あるいは当該をする自治体等との調整を図りながら、現実可能な計画的な推進、関連事業というものを行って、まだ完了していないとすればそのようなことを行うとか、あるいはまた、新たな水を使った農業の在り方等について、まず組織の設立というものを行いながら、これからその問題を検討しようということにしているところでございます
みんなの党の霞が関改革推進関連法案にも盛り込まれております。しかし、あのときの予算委員会では、鳩山総理も、また平野官房長官も、事務次官が果たす役割があって、今事務次官というポストは必要なんだ、こういうお答えだったというふうに思いますし、どちらかといえば、渡辺代表の提案は荒唐無稽、こういうふうな受けとめ方だったような印象がございます。
みんなの党がまとめた議員立法、霞が関改革推進関連法案、今書類を皆様方にお配りさせていただいておりますが、こちらでも、幹部公務員の身分保障を緩和した上で、課長級への降格が可能になるなど、弾力的な人事を実現するとしております。
○仙谷国務大臣 尊敬する渡辺喜美議員からそこまで牽強付会な拡大解釈を法律論でされますと、ちょっと私も鼻白みますけれども、しかし、私どもは、霞が関改革推進関連法案の概要というのを拝見しまして、ほとんど向いている方向性は一緒だなと思いながら先ほどから見ておったわけでございまして、余り、針小棒大といいましょうか、無理して拡張解釈をして政治的プロパガンダにお使いになるのはいかがなものかな、こう思って聞いておったわけでございます
新しい消費者行政体制が本当に消費者のために運用されるには、消費者庁の司令塔的機能と消費者委員会の役割の発揮、地方消費者行政の充実、推進、関連消費者機関との連携、それら相互のネットワーク体制の構築が大きなかぎを握っています。特に、消費者行政全般を監視する役割を担う独立した消費者委員会は重要で、持つべき機能に合わせた十分な運営体制を整備することが求められます。
○近藤正道君 くどいようでありますけれども、私は、やっぱり少人数教育、きめ細かな指導、これが世界的な流れ、日本もこの流れの中で人づくり、教育についてやっぱり頑張るべきであると、こういうふうに思っておりまして、今回の行革推進関連法の中で、今でも教育やあるいは社会保障にかかわりを余り持とうとしない、先進国の中でそこに対する投資が非常に小さい我が国が更にこの割合を小さくしようとする、それが教育現場の中にどういう
今回の財政支出を可能にするために、米軍再編推進関連法というような法整備が必要ではないか、これはもう既に検討に入っているというふうに一部報道されております。
時間も限られておりますので、早速質問に入りたいところでありますが、その前にまず、この一連の行政改革推進関連法案並びに今我々が迎えている今日の課題というものは何か、それについて自分なりの理解を冒頭少し述べさせていただきたいと思います。 小泉政権が誕生して約五年になります。この間、三位一体の改革、年金制度改革、そして昨年の郵政民営化等さまざまな制度改革に取り組んでまいりました。
きょうは、行政改革推進関連三法案についてお伺いをさせていただきたいと存じます。 既に本日が実質審議三日目ということで、連日七時間の審議予定が組まれてきたわけでございます。一部重複することもあろうかと思いますけれども、いずれにしろ、これまでの行財政改革の取り組みの中で、今回は、これからの改革の具体の方向性を数値目標も入れて明示をしたという意味では、大変画期的な法案ではないかと私は思っております。
行革推進関連法案にかかわって質問をさせていただきます。 まず最初に、中馬行革担当大臣に伺います。 国民の安心と安全、また最低限の国民の暮らしを守ることは政府の大事な役割の柱だと考えます。このような政府の役割を果たす上で公務員の役割は大変大きいと思いますが、日本の公務員数というのは国際的に見て多いのか少ないのか、この点について確認をさせていただきます。
その後は、地域整備部の主幹として、関西国際空港建設のプロジェクトに参画し、「公害のない、地域社会と調和がとれた優れた空港をつくる」という理想のもと、調査・計画段階から事業の推進、関連地域整備に至るまで、難しい調整に率先して当たられました。 あなたの気配りの行き届いた、真心込めた仕事ぶりは、いつしか多くの人々の信頼を集めるようになったのであります。
昨年秋行いました地方公共団体に対するアンケート調査では、都道府県と指定都市では、ほとんどの団体が任期付職員採用制度の導入が必要としておりまして、具体的には、例えば電子自治体の推進関連、あるいは法制執務、公営企業関係等の分野での活用を想定するなど、任期付採用制度へのニーズが高まっているところでございます。
今後、審議中における委員各位の御高見やただいまの附帯決議について提起されました市街化区域農地の宅地化推進に当たっての良質な賃貸住宅の供給、土地区画整理事業の施行や地区計画の策定の推進、関連施設整備等の推進などの課題につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
まだ不十分ではありますが、この通常国会において、中央省庁等改革関連法や地方分権推進関連一括法など、関連する法律の整備を着々と進め、いよいよ二〇〇一年一月一日から、現在の一府二十二省庁が一府十二省庁に統合され、スタートすることになりました。また、我が党がかねてより主張し、長年の懸案でありました情報公開法も成立させることができました。